2020/07/18第一波を日本モデルで制圧したと息巻いた安倍、日本はロックダウンなしでコロナに打ち勝ったと述べた西村、、、 今急増する新型コロナウイルスの感染者数は先般の政治家の発言がいかに論外でトンチン ... 具体的に日本企業のどういった部分のグローバル化が遅れているかというと、ほとんどあらゆる企業においてインバウンド(外から内へ)とアウトバウンド(内から外へ)の両方が不足している。
ããªããã¨ãªã©ã®èª²é¡ããããï¼ç§å¦æè¡ã»å¦è¡æ¿çå±ï¼-- ç»é²ï¼å¹³æ21年以å --Copyright (C) Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology 1.グローバル化への対応の遅れ 日本の少子化に伴う市場規模の縮小やbrics諸国などの新興国市場の拡大により、世界経済における日本市場の相対的な位置付けは縮小している。 Copyright© 悲痛社 , 2020 All Rights Reserved Powered by 日本の少子化に伴う市場規模の縮小やBRICs諸国などの新興国市場の拡大により、世界経済における日本市場の相対的な位置付けは縮小している。 一方、新興国を中心にグローバル市場が急速に拡大しているが、新興国市場への日本企業の対応が他の東アジア諸国や欧州の企業に比べ出遅れている傾向が見られる。この結果、携帯電話などのエレクトロニクス分野等では、我が国のシェアが低下する傾向にあり、日本市場の相対的な位置付けが低下する中で、グローバル化への対応が急務となっている。 この … 日本の格差拡大の原因は何か1.70年代以降における、世界的な格差の拡大1970年代以降、多くの先進諸国において労働者の賃金格差が拡大する現象が観察されるようになった。例えば経済成長と不平等との関係については、「クズネッツ仮説」というものがよ
ããªããã¨ãªã©ã®èª²é¡ããããï¼ç§å¦æè¡ã»å¦è¡æ¿çå±ï¼-- ç»é²ï¼å¹³æ21年以å --Copyright (C) Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology 日本経済のグローバル化について、90年代以降に焦点を当てると次の4つの特徴がある。 第一は、為替レートの変化とその経済への影響である。 我が国は、変動相場制移行後、80年代後半には急激な円高に直面し、90年代前半にも緩やかながら長期間にわたる円高を経験した。 グローバル化は、世界標準とも捉われ各国が貿易を中心に「ヒト・モノ・カネ」の流れを円滑にし、公平さを維持し生活することを意味しています。ここでは、グローバル化の意味や歴史、影響、情報、教育、メリット・デメリット、課題や問題点、今後の行方について解説いたします。 思想の重みがあまりに感じられる世の中で フォローする8月8日より著書を書店にて発売中 ITからはじまる、未来のカタチ。日本企業のIT化は世界的に見て遅れていると言われています。今やテクノロジーの進化はめざましく、IT化に遅れをとってしまっては産業上著しく不利になってしまうでしょう。この記事では、日本企業のIT化が遅れている原因やIT化のポイントについて解説します。日本企業は世界的に見てIT化が遅れていると言われています。その理由としては、一体どのようなものが挙げられるのでしょうか。日本は、他の先進国に比べるとテクノロジーに対する理解が不足していると言われています。また、新技術や新しい概念に関するドキュメントは英語で公開されることが多いため、新しい技術をキャッチアップするためには英語力は欠かせません。日本は義務教育および高等教育で英語を取り入れていますが、TOEICの点数を見ても目覚ましい成果を上げているとは言いにくいところがあります。英語のドキュメントを読みこなせる人材が少ないのも、IT化が遅れている一つの要因といえるかもしれません。日本企業は他国と比較し、サービスの質が非常に高いと言われています。「お客様は神様」という言葉もよく用いられ、対応品質の高さこそサービスの強みであるという考え方が未だに根強く残っています。そこで受託側がうまく説得できればよいのですが、「お客様指向」が強すぎるとそうもいきません。結果、目先の業務は効率化できるものの、オーバースペックになってしまったり、拡張性やメンテナンスがしづらいシステムが開発されることに繋がってしまいます。第三の理由として、IT人材の育ちにくさが挙げられます。転職をして自身の専門的なスキルアップを図ることが前提の社会と、一つの組織で終身的に幅広くやっていくのでは人材の育ち方に違いが出るのも当然と言えるでしょう。特化した人材を育てるためには前者の方が有利になるため、日本企業の雇用制度とIT人材の育成は相性が悪いのかもしれません。ITシステムの得意分野は、「業務効率化」です。どういった点で効率化が図れるかというのはそれぞれのシステムによって異なりますが、一般的には下記のような点が挙げられるでしょう。定型的な処理を自動化すれば、データの管理をITシステムに任せれば、業務効率化の他に「判断の正確性」も得られます。何かしらの経営的判断を下す際、従来は勘や経験によって行っていたことも多いのではないかと思いますが、IT化を行えば収集したデータを元に客観的な判断を下せるようになるでしょう。もちろん、勘や経験といった要素が全て排除されるわけではなく、データによってそれが補強されるようなイメージになります。また、データを元にしている場合、判断の根拠を言葉で明確に示しやすいため、他者を納得させやすいというメリットがあります。従来は紙やディスクに保管していた情報をITシステムに入力すれば、必要に応じて全社員に共有することができます。部門間での情報共有はなかなか難しいものがありますが、ITを使えば普段は見つけられないような情報も瞬時に検索でき、業務の手助けとなるでしょう。現代では、では、最後にスムーズなIT化を行うために気をつけるべきことを見ていきましょう。ITシステムを導入する際には、下記のような点に注意する必要があります。ITシステムを導入する際は、事前に「システムに何を求めるか?」という点を明確にしておきましょう。一つで全てをまかなえるシステムというのは存在しないため、自社のニーズと合致しないシステムを導入すると、逆に現場の混乱を招いてしまいます。システムによる「業務効率化」を目指すのは当然として、「どのような点を効率化するのか」というところまで細分化しておきましょう。そうすれば、自ずと導入すべきシステムが固まってきます。私たちが考えるシステム開発 | 千葉県柏市 | Urchin&CompanyUrchin&CompanyはITの専門部署を持たない企業様へのコンサルティングを行いIT導入のハードルを下げ ...導入すべきシステムがある程度決まったら、事前に運用のシミュレーションを行っておきましょう。システムによってワークフローがどのように変化するのかは実際に触ってみないと分からない面も多いため、現場の混乱を防ぐことにも繋がります。製品システムには無料トライアルが用意されているものも多いため、積極的に利用してみてはいかがでしょうか。無料トライアルで気になったポイントをベンダーの担当者とセッションすることで、システムに対する理解を深めるきっかけにもなるでしょう。従業員の意識統一を図るのも、IT化における重要なポイントです。製品にもよりますが、システムを主に活用するのは現場の従業員になるため、彼らがシステムを使いこなせるか否かで業務効率化に繋がるかどうかが決まります。そのためには、システムを活用したワークフローやルールを策定するのが効果的でしょう。新しいシステムを導入した場合、どうしても最初のうちは現場の混乱が予想されるため、それを少しでも防ぐことが大切です。同時に、日本は産業や組織のマネジメントがガラパゴス化しているということもあり、そのせいでIT化が遅れていると言われています。しかし、ITシステムを効果的に活用することができれば著しい業務効率化に繋がるでしょう。導入事例製造業で新製品の「新製品の売り上げが伸び悩んでいる」というご相談をいただき、導入事例卸売業で「海外製商品の発注書や税関の書類作成作業が大変で、人手で行うのでミスも多い」とのご相談をいただきました。導入事例研究で利用するシステムを構築世界最高峰の研究所であるアーチンアンドカンパニーでは、システム導入やシステム開発における様々なお悩みを解決いたします。ご興味を持たれた方は、お気軽にご相談ください。メールを確認次第、担当者から折り返しご連絡いたします。お電話対応時間:平日10:00〜18:00(土日祝休)深刻な人手不足に突入している日本ですが、中小企業においてはどのくらい深刻なのでし ...日本生産性本部は、1981年より「労働生産性の国際比較」を調査し発表しています。 ...製造業において「情報共有」とは、一体どのような意味を持つのでしょうか。現在はテク ...働き方改革や新型コロナウィルスの影響により、企業のテレワーク導入が増えてきていま ...働き方改革により、従来の労働形態が大きく変わろうとしています。そのために重要なの ...デスクワークに従事する人にとって、「業務効率化」は常に取り組むべき事項です。しか ...ビジネスを効率化する手法やテクニックを挙げると、枚挙に暇がありません。しかし、「 ...アプリを活用することで、大幅な仕事効率化が見込めます。しかし、「どのようなアプリ ...エクセルを業務に取り入れている会社も多いのではないかと思います。しかし、「エクセ ...© WordPress Luxeritas Theme is provided by " 1980年頃から始まったとも言われる通称「グローバル化」あれから40年近く経ちました。40年経った今日はテクノロジーの進化もありより「グローバル化」という言葉が身近に感じられるようになったかもしれません。 しかしながら、こと我が国日本について言えば諸外国と比べてこの「グローバル化」に乗り遅れていると言われて久しいですね。統計的に見ても英語力も低いですし、外国人経営者の登用も少ない。 さて、グローバル化に乗り遅れる日本を嘆く方々向けに今日は一筆書かせていただこうと思います。まず最初にそもそもグローバル化とは何かについて共通認識をもった上で、そのグローバル化が民主主義の脅威となるということ、そして日本においてこれから生じるグローバル化の課題がいかなるものかについて述べていきます。 Contentsまず、グローバル化というとどういう現象をされるでしょうか。ヒトモノカネが国境を飛び越えていくようなことをイメージされることが多いと思います。 その見方は間違いではないと私も思います。ただ、あらかじめ私の考える あまりこの見解にピンとこない方が多いかもしれません。ですので、順を追って見ていきたいと思います。 一般的に「グローバル化」について、多くの人が下記の2点の認識を持っている人は多いのではないでしょうか。 結論から申しますとこの2点は全く普遍的真理ではありません。順にその認識の誤りを見ていきたいと思います。 まずは、一つ目の この認知は日本の知識人やオピニオンリーダーに好意的に受け止められているのですが、私の見立てでは彼らの認知は3週くらい世界の知識人と比べて遅れています。 例えば、マッキンゼーのコンサルタント上がりの大前研一氏や竹中平蔵氏など(その他ホリエモンとか勝間和代とか)を始めよく「グローバル化は時代の必然であり、もう国境は溶けていく。これからは個人の時代だ」といった具合の話をしています。(80年代のアメリカとかで言われてた) 実際に彼らの考えがわかる部分をチェックしてみましょうか。上にあげた大前氏はコラムで下記のように述べています。UberやAirbnbが行っているように、ひとつのシステムで世界中のオペレーションができてしまう。スマートフォンのエコシステムにおいて国境は関係ないのである。唯一、言語の問題は残っているものの、世界でビジネスをするのにもう戦略はひとつでいい。逆に、20世紀のように国別戦略などやっていたら、時間がかかりすぎて競争に勝てないのだ。大前研一「20世紀の人材観が会社を滅ぼす」カリスマコンサルが語る「本当に欲しい人材」 東洋経済オンライングローバルに企業競争が始まり国家の元戦略を実施していては競争に勝てないと彼は熱弁をふるっています。 続いて竹中氏を見てみましょう。また、更に重ねて「グローバルは止められません。グローバルを止めるのは豊かになりつつある中国やインドネシアの人にお前たちに豊かになるなと言ってることに等しいんですよ」とも話し、グローバル化を止めることが間違いだと指摘。・・・・・・・・中略・・・・・・・・・竹中「あえて言いますよ。これから日本は物凄い格差社会になりますよ。今の格差は既得権益者がでっちあげた格差論で深刻な格差社会ではないんですよ。大竹さんや私の世代は物凄い介護難民が出てきて貧しい若者が増える。いよいよ本格的な格差社会になります。竹中平蔵「日本は物凄い格差社会になる。介護難民や若者のホームレスだらけ。菅官房長官は凄い頑張っている」「グローバル化は止まりません!」と言い切っています。ここまでくると清々しいですね。 ただ、彼らが川の流れのごとく進むと考えていたグローバル化は今もなお続いているでしょうか。反証が山のように出てきていますが、その筆頭例だけここではあげましょう。 まず筆頭例はドナルド・トランプです。下記は代表的な例ですが、彼はヒトモノカネが自由に越境することを世界で最もグローバル化に先んじているといわれているとは思えないほどに妨害しているのです。 短命政権と言われつつ底堅い支持を堅持しているのはこの反グローバル化を支持する層がアメリカのかなりの数いるからなのは言う間もでありません。『米大統領「日本との蜜月、終わるだろう」米紙に』 毎日新聞 2018年9月7日付『移民親子引き離し政策、トランプが引き起こした米国内の人道危機』ニュースウィーク 2018年6月25日付 他にもイギリスのEU離脱やフランスの極右と言われるルベン氏の台頭などもいい例ですね。いずれにせよ さて、二つ目ですが、 これは一部正しいのですが、想像している以上にグローバル化のデメリットは大きいです。理解をする上で我々の二面性について考える必要があります。 ついついグローバル化を論じるときに陥りがちなのが、「消費者」として自らを捉えるということです。 もちろんそれは全てが間違っているわけではないのですが、我々は「消費者」であると当時に「労働者」でもあります。(ほとんどの人は) そのことはグローバル化の先進国と称される「アメリカ」とグローバル化に乗り遅れていると言われる「日本」を比べると表面化します。性別ごとに大卒初任給で比べてみましょう。『初任給の推移をグラフ化してみる』 グラフで押さえておいて欲しいのは90年ごろまでは安定的に賃金は伸びたがそのあとは微増にとどまっているということです。 さて続いて、グローバル先進国アメリカの新卒初任給を見てみましょう。グローバル化が我々にとって素晴らしいものであるならばアメリカは賃金がグッと伸びていなければなりません。 『Real entry-level wages of college graduates, by gender, 1973–2013』日本とは違う波形を取っています。2000年代がピークでそのあと下がっています。ただ、注目すべきなのはグラフの左端と右端を示す1973と2013年がほぼ同じ高さだということです。40年間でほぼ0の伸びなのです。 あれだけアメリカを見習え、アメリカのようにGDPを増やせなどと揶揄された日本及び日本企業以下の労働者状況なのがアメリカなのです。 GDPが増えようが一人一人が豊かにならなければ意味がないのです。この辺りの統計のマジックは日本の安倍政権もよく使うため注意が必要です。 二つ目のところで言いたいことは、 『世界経済のネタ帳』より すでに反証してしまいましたが、グローバル経済化がもし仮に最大公約数的に多くの人々が豊かにするならば国民に占める割合が最も大きい労働者階級の賃金はもっと上がっていいはずです。 ただ、すでに見ましたようにそれが起きていません。労働者目線で見た場合、先のものだけでなく不都合なデータがわんさか出てきます。 例えば、正規に比べて圧倒的に賃金の低い非正規雇用率は小泉内閣で派遣法解禁後増加しました。若年層について言えば特にその比率が高いです。課題が山盛りなのがグローバル化の正体です。 ところで、 私はこれを 確かに、一応普通選挙は実施されてはいます。そういう意味では建前上民主主義ではあります。しかしながら、小泉政権以降が顕著ですが、民主党政権に変わろうが安倍政権になろうが民衆にとって利益のある政策どころか不利益になるようなことを数々政治家は実行しています。 それゆえに課題が見えにくいんですよね。ですからここで原点に立ち返る必要があります。 改めてですが私なりに一言で 「グローバル化だ英語を学べ」「グローバル化だプログラミングを」「グローバル化だ海外留学を」「グローバル化だ。海外で働け」。。。。。。。 これらは本質を捉えないグローバル化論なのです。これらは課題設定としておかしい。 繰り返しになりますが、 自らをグローバル人材と自称する竹中平蔵さんがそのいい例でしょうか。彼は別に海外を飛び回って激しい競争に打ち勝ち金を稼いだわけではありません。既存のルールを自分に都合のいいように改変し自分が経営する会社に利益誘導しているだけです。 具体的に言えば先の国家戦略特区という制度はまさにそれです。移民の斡旋を自分が関わる会社で受注していました。(相当数) その他「グローバル化だから既存のあり方を変えていく必要がある」と国民のためを思っているそぶりを見せながら規制を改変し、医薬品のネット販売を解禁させたM社長などもいい例です。 最近でいうとS社のS社長でしょうか。彼はイノベーターとして持ち上げられていますが、既存の秩序を自分に都合のいいように変えるよう働きかける天才です。キャリア参入の次はタクシー業界を既得権益にでっち上げ自社サービスの導入を狙っています。 「世界で羽ばたいている」というイメージが持たれている竹中氏、M氏、S氏、、、、何かイメージされているグローバル人材とは全く異なる人物であることがおわかりいただけるのではないでしょうか。 実は、これは日本に特有のガラパゴス化した現象ではありません。 グローバル先進国アメリカ様の方が日本の比ではないほど露骨です。プロダクトホッピングという言葉をご存知でしょうか。ロバート・ライシュ氏がわかりやすく自著で説明してくれていますので引用いたします。巨大 企業 は、( 特許 が 切れ て 後発 品 が 出回る 前 に その 製品 の 後継 を 投入 し て 特許 を 継続 さ せる)「 プロダクト・ホッピング」 や、( 製薬 会社 が ジェネリック 医薬品 メーカー の 参入 を 遅らせる ため に リベート を 払う)「 遅延 料 契約」 合意、 著作権 の 保護 期間 を 九五 年 に 延長 する 著作権法 の 改正 などの 手段 によって、 その 資産 を ひそか に 増大 さ せ て いる。『最後の資本主義』ロバート・ライシュ(2016)東洋経済新報社要するにちょこっとだけ形状を変えるだけで特許切れになりそうな医薬品の特許切れを阻止し、それで資産を拡大しているということです。権利から発生する不労所得でアメリカの製薬会社の多くは食っているんです。 ライシュ氏は別箇所で述べているのですが、製薬会社はこれを継続するために政治家への多額の献金を筆頭にロビイング活動を行い続けています。研究開発などよりもロビイングに大金を叩くのがアメリカの大企業で広く見られる実態です。 その他モンサントなどは有名ですが、ここで言いたいのはアメリカほど既得権益が幅を利かし、一般的にイメージされる競争の激しい「グローバル」社会なるものから遠い国はないということです。(事実起業の件数は90年代以降減少基調にある。) 最後に日本におけるグローバル化の課題についてまとめたいと思います。 一般的にはグローバル化における日本の課題は「英語ができない」とか「外国人経営者がいない」とか「解雇規制が厳しすぎる」などといったものが上がってきます。 しかしながら、これらは全てデタラメでこんなもの課題でもなんでもありません。 先にもあげましたが自分たちに都合のいいように市場を変えていく奴らほど「グローバルの時代だ」と叫んでいるでしょう。政治と経済は不可分です。 要するに今多くの国民は詐欺にあっているのです。産業競争力会議なんかはその実行していることとメンバーの名前見たら呆れてものが言えなくなります。 もちろんそういった人間たちを重用する政治家を落選させられないという意味で有権者も責任はあります。 ただ、有権者が馬鹿という話で済むほど単純ではないと考えています。 大手メディアもスポンサー様にたてつけませんから表立って批判できるところなど限られております。これは国民の多くが知るべきことが知られない状況にあると言えます。 まさに「詰んでいる」という言葉が日本において言えることでしょうね。 しかもタチの悪いのが「違法」とは言い難いのです。立法府にはたらきかけ合法にしてしまうのですからね。 こういった入り組んだグローバル化の問題を考えると、英語を学ぶ以上に政治に少しでも多くの人が関心を持つことが大切だと個人的には思います。 グーグルのラリー・ペイジは軍産複合体の支援を受けていました。アマゾンのクラウドはCIAが独占受注しました。AIGやゴールドマンはリーマン後大量の公金が注入されました。 グローバル企業ほど保護され既得権益を持ち、新規参入を排斥する企業はないのです。英語ができてプログラミングができるのは大切なのかもしれませんが、政治権力へのはたらきかけほどのインパクトはありません。 下記はこちら書くに当たり参考にした書籍で、どれも非常に面白いため興味があればぜひ読んでみていただければと思います。読書会を大阪とスカイプで開催しています。
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