大阪市 小学校 統廃合 条例

大阪市での小学校統廃合状況について記す。大阪市では、太平洋戦争の戦災により人口・児童数が減少し、校舎・地域も被災したことで、終戦直後に国民学校（小学校）を大幅統廃合した。その後1947年の学制改革を挟み、地域の復興状況によって1950年代に復興・再開校した事例も生まれた。また周辺部などでは宅地化に伴う新設開校も相次いだ。その一方で1970年代頃からは、都心部での人口ドーナツ化による児童数減少が課題になり、都心部の小学校の統廃合が取り沙汰されるようになった。さらに時代が進むと、周辺部の住宅地でも、地域人口減少と少子化・高齢化の進行による児童数減少がみられるようになった。1986年に浪速区で、学制改革以降では初めてのケースとなる小学校統廃合をおこなった。それ以降1980～90年代にかけて都心部の小学校の統廃合がおこなわれていた。その後1995年を最後に9年間統廃合事例はなかったものの、2004年・2007年・2010年にそれぞれ統廃合がおこなわれた。大阪市では2010年の学校適正配置審議会の答申で、適正な学級規模を「12～24学級」（1学年あたり複数学級）とした。規模を下回る学校については、学校規模や状況に応じて6段階に分類した上で、「児童数減少が顕著で今後も児童数増加の見込みが薄い」と判断される上位の分類にあたっている学校については、統廃合を含めた再編を積極的に進めるとした。2011年12月、橋下徹が大阪市長に就任し、「維新市政」となった。橋下市政のもとでは、大阪市立小学校について統廃合を強力に進める方針をとり、2010年代には約290校あった市立小学校について、3分の2程度まで減らしたいともした。橋下が打ち出した方針を踏まえ、大阪市では、教育委員会と各行政区の区長が連携して学校配置のあり方を検討し、積極的な統廃合を打ち出す方針を出した。大阪市で同時期に導入された大阪市で2016年に出した答申では、適正配置の対象となった小学校は同一中学校区内の小学校同士での統合の手法を軸としながら、校区変更・中学校区をまたいだ統合なども地域の状況に応じて併用するとした。その際に地域合意が不可欠としている。大阪市が打ち出した方針を機械的に当てはめると、80校以上の小学校が統廃合対象となるとみられる。大阪市での学校大幅統廃合の計画を受け、生野区では生野区役所と市教委が「生野区西部地域学校再編整備計画」を出した。生野区では小規模校化が他地域以上に進んでいるとして、区西部の12小学校と5中学校を4小学校・4中学校に再編し、「1小1中」として小中連携教育をおこなうことを構想した。しかし地域住民からは、通学環境の問題・地域環境の問題・拙速な進め方の問題などをあげて反対や疑問の声が出た。対象となったいずれの地域でも当初の「2016年に基本計画の合意」には至らなかった。大阪市は2020年1月、大阪市立学校活性化条例を改正し、学校統廃合は市教委主導でおこなえることを明記する方向で検討するとした。全国的にも、統廃合・学校再編などは地域住民の合意を経ておこなうのが望ましいとする文科省の指針があり、大阪市が行政主導で決めるとする条例は前代未聞で異例のものだと指摘された、2020年2月には改正案を大阪市会2・3月議会に提案した。条例案では、小学校の統廃合について、学校の適正規模を「12～24学級」と明記した（改定案第16条の2）。この規模については、大阪市教委審議会での2016年答申を反映していることになる。その上で、学校の適正規模の要件を満たさない・今後も満たす見込みがないとみられる小学校を適正規模配置の対象とし、統廃合ないしは通学区域変更の手法によって、教育委員会が学校再編整備計画を「策定しなければならない」と明記した（改定案第16条の4）。これでは、要件に当てはまった小学校は機械的に統廃合計画が出され、条例の枠組みとして無条件に進められるということが正当化されることにもなる。保護者・住民からの意見については、「聴かなければならない」（改定案第16条の7）とは言及されている。しかしこの条文では、「統廃合には住民合意が必要」と明言してきた大阪市教委のこれまでの公式見解から大きく後退することになる。条例案は、生野区での統廃合計画がうまくいっていないことに業を煮やして狙い撃ち的に出したのではないかとする疑問も出された。また統廃合条例案の素案を審議する大阪市総合教育会議（2020年1月開催）に出された資料で、生野区のPTA関係者や地元地域の関係者が「地下鉄の延伸がない限り学校統廃合は認めない」などと発言しているというものが出されたが、発言したとされる本人はそれを否定し抗議の意志を示している。当事者は「地下鉄や空き家対策も視野に入れた総合的なまちづくりをという発言はした覚えがある。しかし、地下鉄延伸と学校統廃合を引き換えにするような発言はしていないし、そんなつもりも一切ない」と訴えた。資料をまとめた区役所担当者が発言内容を改ざん・捏造したのではないかとする疑惑も出された。またこの条例案では、生野区の当該地域だけでなく、全市にも問題が波及すると指摘されている。2019年度時点で単純に当てはめると、大阪市立小学校289校中、24区中鶴見区を除く23区、計84校が統廃合対象になるとされる。これを地元合意なしに教育委員会主導でまとめるのはおかしい、仮にしようとしても実務的にもパンクするのではないかとも指摘された。また大阪市では、小規模校化が進行する地域がある一方、大規模校化が進行している学校・地域もある。小規模校の統廃合を明記する一方で大規模校対策には触れていない、大規模校でも「体育の授業では児童がひしめき合っている。水泳の授業では、複数クラスが1時間の授業時間を半分に割って交代でプールに入っている」「会議室や特別教室を転用して普通教室にしている」など教育環境悪化の問題が出ているとする指摘が出た。維新市政のもとで統廃合がおこなわれたある小学校では、「幹線道路を3本渡って通学する地域が出て子どもの通学が不安。見守り隊なども最初はついていたが今はなくなった」「統廃合後に地域の児童が急増して教室が不足し、校舎増築工事をおこなっている」「増築工事のために運動場が狭くなった。体育の授業は近くの移転した元特別支援学校跡地でおこなうとしていたが、実際には、体操服に着替えて移動するのは時間がかかって授業にならず、本校内の狭い場所で授業をおこなわざるをえない」といった指摘がされた。改定条例案は2020年2月17日、大阪市会の教育こども委員会で、維新と公明党が賛成して委員会可決された。自民党と共産党は反対した。2020年2月21日の大阪市会本会議で、大阪維新の会と公明党の賛成で改定条例案が成立し、2020年4月1日に施行されることになった。2014年度以降の統廃合が「維新市政」によるもの。「維新以前」の25年間で11組と比較して、維新市政では2014年～20年の6年間で9組と、統廃合のペースが進んでいることになる。 大阪市での小学校統廃合状況について記す。歴史的な背景大阪市では、太平洋戦争の戦災により人口・児童数が減少し、校舎・地域も被災したことで、終戦直後に国民学校（小学校）を大幅統廃合した。その後1947年の学制改革を挟み、地域の復興状況によって1

大阪市教育委員会が、市立小学校の統廃合を進めるため、適正配置を明文化する条例を検討していることがわかった。毎日新聞（ウェブ版）2020年1月9日付が報じている。「大阪市立学校活性化条例」を改正する方向で検討している。2020年1月15日の総

大阪市教育委員会が、市立小学校の統廃合を進めるため、適正配置を明文化する条例を検討していることがわかった。毎日新聞（ウェブ版）2020年1月9日付が報じている。「大阪市立学校活性化条例」を改正する方向で検討している。2020年1月15日の総合教育会議で検討したうえで、2月議会に提出して可決成立を目指し、成立の場合は2020年4月施行を目標にしているとしている。文部科学省などによると、学校の適正規模について条例レベルで明記するのは、ほかに例がない、おそらく初めてのケースになるのではないかとされている。適正配置を明文化することによって、学校統廃合を強力に進める根拠になるともみられる。児童生徒・保護者や地域の意向が無視されることにもつながりかねない。文部科学省は学校の適正規模について「12～18学級」とし、最終的な判断は学校設置者の各自治体の裁量としている。大阪市では文科省方針を具体化させる形で、2010年に市立小学校の適正規模を「12～24学級」とした上で、2014年には「11学級以下の小学校は統廃合を目指す」とした。しかしながら、学校の適正規模についてはあくまでも「教育行政としての見解」であり、児童生徒・保護者・教育現場・地域の観点や教育学的な観点から幅広くその認識が共有されているというわけではない。少人数教育のメリットについても同時に指摘されているものでもあり、機械的に「行政が定めた適正規模を下回ったから」とはいいきれない状況でもある。学校統廃合を積極的に進める維新市政のもと、大阪市では2010年代半ばから小学校の統廃合事例が増えるようになった。関係地域の合意が得られて統廃合となった地域・学校も一定数ある。その一方で、大阪市教育委員会が生野区役所とともに具体化させた、生野区の西半分にあたる地域の12小学校と5中学校を4組の小中学校に再編して小中連携教育とする「生野区西部地域学校再編整備計画」は、「子どもの足で40分かかる地域が出るなど遠距離通学を余儀なくされる」「学校をなくすと災害時の地域の避難場所もなくなるのではないか」など、地域からの強い反対や疑問の声が起こり、市・生野区の当初計画通りに進んでいない状況となっている。生野区の統廃合計画では、統廃合方針そのものが具体化していないのに、市・区の構想を前提にしての「廃校後の跡地活用方針」まで先に出しているという奇妙なことも報告されている。条例案によって、生野区の関係地域での市民の声を封じるのではないか、また将来的にも学校統廃合計画が俎上に上がった学校・地域について、住民不在で統廃合を進めていくのではないかという危惧を感じる。その学校で学ぶ児童生徒や保護者・地域住民を置き去りにして、行政の一方的な基準に当てはめて強引に進めるような手法は、教育的な観点からも、まちづくりの観点からも、よいものとはいえない。 大阪市の小学校の児童数は、昭和54年度は約24万2千人だったが、令和元年度には約11万5千人と半減している一方で、学校数は、昭和54年度の290校から、令和元年度には287校と、児童数の減少と比べて、減少していない状況がある。

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