アメリカ ファーウェイ 規制

日本でも展開される新型スマートフォン｢Huawei P30シリーズ｣。発表はすでにすんでいるが、実際の発売には懸念が出てきた（写真はグローバル版）。撮影：小林優多郎グーグルが中国・ファーウェイとの取引の停止を検討していると一部で報じられた。これにより、OSであるAndroidの供給や、Androidスマホに提供されているグーグルの一部サービスが使えなくなる懸念が出てきたとされた。業界関係者の間では、先週の段階で｢ファーウェイにAndoridが供給されなくなるのでは｣という懸念がすでに頭の片隅にあった。米商務省が5月15日にファーウェイとその関連企業に対して、アメリカ企業による製品及びサービスの提供を規制すると発表していたからだ。ファーウェイの規制を受けて、業界関係者の多くが2018年の｢ZTE騒動｣を思い出していた。2018年4月、ZTEがイランや北朝鮮に通信機器を制裁措置に違反して輸出した問題で、ZTEが罰金の支払いに合意していたにも関わらず、虚偽の報告をしていたとして、アメリカ企業に対してZTEとの取引を禁止。｢アメリカ企業がZTEに電話連絡することさえ禁止された｣（米国企業関係者）という。実際、クアルコムがチップセットをZTEに供給できなくなっただけでなく、日本で売られているスマホなどのソフトウェア更新が止まる事態に陥ったのだった（その後、2018年7月には取引禁止が解除）。Advertisementすでに多くの製品を日本で展開しているファーウェイ。すでに同社製品を購入したユーザーに影響はないのか。撮影：小林優多郎ファーウェイのスマホに関しても、ソフトウェア更新が停止されたり、Google Playが使えなくなる可能性が浮上してきたが、今回の件に関して、For Huawei users' questions regarding our steps to comply w/ the recent US government actions: We assure you while we are complying with all US gov't requirements, services like Google Play & security from Google Play Protect will keep functioning on your existing Huawei device.しかし、このグーグルのコメントはあくまで｢既存のファーウェイ端末（existing Huawei devices）｣という言い方にとどまっている。場合によっては、仮にグーグルのサービスが搭載できないとなれば、ファーウェイのスマホ事業は大打撃を受けることは間違いない。中国国内向けであれば、オープンソースで公開されている“素のAndroid”（もしくはそれをベースとしたカスタマイズOS）を使い、中国国内向けのアプリストアやネットサービスに対応すれば何の問題もない。しかし、日本をはじめとする中国以外の国向けとなれば、グーグル関連サービスの対応は必須といえる。現在、世界第2位のスマホ販売シェアを誇るファーウェイだが、世界でAndroidスマホが売れなくなるとなれば、シェアの急降下は避けられない。カメラやディスプレイ、センサー類など、ファーウェイ製スマートフォンには日本企業の部品が採用されている場合が多い。撮影：小林優多郎もし、ファーウェイ製スマホが売れなくなると、ソニー、パナソニック、京セラ、ジャパンディスプレイ（JDI）、村田製作所など、ファーウェイに部品を供給しているメーカーは数多い。実際、ファーウェイは日本企業から2017年には5000億円、2018年には6800億円規模で部材を調達しているという。ファーウェイ製スマホの売り上げが落ちれば、日本メーカーへの悪影響は避けられないのだ。ただ、今回の一件は、トランプ政権と中国政府との交渉の切り札として使われた可能性が高く、両国の交渉によっては、早期に規制が解除されることもあるだろう。撮影：伊藤有日本ではSIMフリースマホで人気を得たファーウェイだが、この夏商戦では、NTTドコモが｢HUAWEI P30 Pro｣、KDDIが｢HUAWEI P30 lite Premium｣、ワイモバイル（ソフトバンク）が｢HUAWEI P30 lite｣を取り扱う。一方で、昨今の状況を踏まえて、キャリアの中にはいわゆる“チャイナリスク”を意識するような動きも出始めている。例えば、ドコモの夏商戦モデルの中には、新たにシャープのモバイルWi-Fiルーターがラインナップされている。これまでモバイルWi-Fiルーターと言えば、ファーウェイの代名詞的な存在だったがタブレットやキッズケータイなどもファーウェイが得意とするところだが、今後は別の選択肢として、日本メーカー製品も用意していく可能性があるようだ。ドコモ2019年夏モデル発表会でハイエンドモデル｢P30 Pro｣の特徴を説明するNTTドコモの吉澤社長。撮影：伊藤有5月16日の新製品発表会でP30 Proを披露したドコモ社長の吉澤和弘氏は、米商務省が5月15日にアメリカ企業がファーウェイに対する製品及びサービスの提供を規制すると発表したことを受けて夏モデルの中でも前評判の高いP30 Pro。｢今夏発売予定｣となっているが、果たして、このスマホはファーウェイだけでなく、キャリアや部品メーカー、さらにはユーザーなど、日本の多くの関係者が、トランプ政権と中国政府の交渉の行方を固唾を呑んで見守ることになりそうだ。 （文・石川温）SponsoredSponsoredSponsoredSponsored ファーウェイへの制裁をアメリカが強化、中国はクアルコムやアップル、シスコ、ボーイングなど規制で反撃か . 2020年5月16日02:05 by shishimaru | カテゴリー モバイル | タグ 5G, Huawei. コメント 6.

ファーウェイの規制を受けて、業界関係者の多くが2018年の｢zte騒動｣を思い出していた。 2018年4月、ZTEがイランや北朝鮮に通信機器を制裁措置に違反して輸出した問題で、ZTEが罰金の支払いに合意していたにも関わらず、虚偽の報告をしていたとして、アメリカ企業に対してZTEとの取引を … ツイート. 先週5月15日、米国商務省は中国のファーウェイ・テクノロジーズ（Huawei Technologies：華為技術）に対する輸出規制を発表しました。これは、アメリカが中国のハイテク企業に対し「鉄のカーテン」を下ろそうとするような行為です。　ファーウェイは、1987年に中国の深センに設立されたネットワーク機器メーカーで、スマホ、PC、タブレット、スイッチ、ルーター、ストレージなどを作っています。世界170 …

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