騒音はただうるさいだけではなく、難聴の原因にもなります。そのため、あまりに騒音が大きな場所で長時間の業務を行うと、難聴になる危険性が高まります。このようなことから労働者を守るために、騒音に対する規則ができたのです。 騒音に関する代表的な法律には下記のようなものがあります。いずれの法律を適応するにしても、対象の騒音が受忍限度を超えているか（耐え難いものであるかどうか）、また客観的な騒音値としての証拠があるかが争点となります。軽犯罪法とは軽微な秩序違反行為に対して刑を定める法律です。軽犯罪法には具体的に３３の行為が罪として定められており、そのうちの一つに以下のように「騒音」に対して定めたものがあります。マンションなどの集合住宅における共同生活のための権利関係にについてを定めた法律です。同法律は簡単に言えば集合住宅に居住する人は他の居住者（区分所有者全体）の「共同の利益」に反する行為をすることを禁止しています。各地方自治体では「生活環境保全に関する条例」を定めています。これらの条例では生活環境に関する規則、指針や基準を定めています。例えば横浜市の「生活環境の保全などに関する条例」の別表１３では下記のように騒音の規制基準が定められています。工場や事業場における活動に対する騒音規制に関する法律です。あくまで対象は工場や事業場であり、騒音を解決するためには、騒音の調査、すなわち発生している騒音の測定・計測が必要不可欠です。騒音調査なら当社にお任せください。Copyright © この記事の監修者今回は建設業者が行う「工事」の騒音と振動について採り上げます。建設工事やリフォーム工事は、朝８時か９時頃になると、いきなりけたたましい音を響かせて始まり、晩まで続くことがあります。また、工事によって振動が家まで伝わってくることもあります。これらの騒音や振動は、日中、家で過ごすことが多い方にストレスを与えたり、夜間に仕事をしている方や乳幼児の睡眠を妨げたりする原因になります。工事はいつか終わるから「しばらく我慢しよう」と思うものの、知らない間に工期が延長されたりして、我慢が限界に達したりもします。では、こうした工事の騒音や振動は、法律でどれほど規制されているものなのでしょうか。日本で定められている大半の法律には、最初に「目的」が書かれています。騒音規制法１条には「この法律は、工場及び事業場における事業活動並びに建設工事に伴つて発生する相当範囲にわたる騒音について必要な規制を行なう・・・ことを目的とする」と定められています。建物の建設、修繕、解体などの工事は、たしかに社会活動や生活のために欠かせない営みです。それに伴って、ハンマーを叩く音やドリルが回る音などが出てしまうことはやむを得ないことでしょう。しかし、その工事音を「出し放題」にされては、工事現場周辺の住人にとって迷惑極まりありません。騒音規制法は、建設工事が出す騒音を際限のないものとすることを防ぎ、適正なレベルの音にまで抑えることで、人々の暮らしを保護するための法律なのです。まず、著しい騒音が出がちな機械や道具を使う現場作業について、騒音規制法は一定のパターン化をして『特定建設作業』として特定して規制しています。特定建設作業を含む建設工事を行う業者は、その工事を実施する自治体（市町村）の首長（市町村長）に対して、詳細な届出をしなければなりません。また、特定建設作業の場所の周辺の生活環境が著しく損なわれると認めるときは、市町村長が業者に対して「改善勧告」や「改善命令」を出すことができます。届出を怠ったり、虚偽の事項を記載して届け出たり、改善命令に従わなかったりした業者には、罰金刑が科されることもあります。・くい打機（もんけんを除く。）、くい抜機又はくい打くい抜機（圧入式くい打くい抜機を除く。）を使用する作業（くい打機をアースオーガーと併用する作業を除く。）・びょう打機を使用する作業・さく岩機を使用する作業（作業地点が連続的に移動する作業にあつては、１日における当該作業に係る２地点間の最大距離が50メートルを超えない作業に限る。）・空気圧縮機（電動機以外の原動機を用いるものであつて、その原動機の定格出力が15キロワット以上のものに限る。）を使用する作業（さく岩機の動力として使用する作業を除く。）※空気圧縮機は「コンプレッサー」ともいい、削岩やドリル、地盤改良などに使う機械の動力源として用いられます。・コンクリートプラント（混練機の混練容量が0.45立方メートル以上のものに限る。）又はアスファルトプラント（混練機の混練重量が200キログラム以上のものに限る。）を設けて行う作業（モルタルを製造するためにコンクリートプラントを設けて行う作業を除く。）・バックホウ（一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものを除き、原動機の定格出力が80キロワット以上のものに限る。）を使用する作業・トラクターショベル（一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものを除き、原動機の定格出力が70キロワット以上のものに限る。）を使用する作業・ブルドーザー（一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものを除き、原動機の定格出力が40キロワット以上のものに限る。）を使用する作業そうして、現場周辺の生活環境に配慮しない工事を行わないように牽制しているものと考えられます。自治体によって若干異なる場合がありますが、特定建設作業を行う建設工事業者は、作業開始から７日以上前に、おおむね以下の事項を届け出なければなりません。・届出者⇒工事の元請業者の会社名、住所、代表者名を記入します。発注者や下請業者を届出者とすることはできません。さらに、特定建設作業を行う場所付近の「見取り図」や、特定建設作業の工程を明示した「工事工程表」などの添付をしなければなりません。また、特定建設作業を行う事業者には、事前に周辺住民へ説明を行い、作業現場には特定建設作業の内容を掲示するよう、努力義務が課されます。建設作業でどの程度、騒音を出してはいけないか、具体的には、各都道府県、各市町村の判断に委ねられています。とはいえ、全国各地で、かなりの部分は共通しています。たとえば東京都を例に出しますと、一般的な住宅地にあたる「１号区域」において、「特定建設作業」の規制内容は次の通りです。実際の建設工事を行うにあたっては、おおむね午前8～9時からの開始で、土曜日も作業を休むことが多く、周辺住民の立場に配慮して、規制内容で許された範囲よりも「自粛」する業者がほとんどです。なお、85デシベルという騒音量についてですが、電車（地下鉄）内で聞こえる音や、掃除機が出す音が一般的に80～85デシベルだといわれています。振動規制法という別の法律で、以下の作業は、さらに厳しく規制されており、東京都の場合は75デシベル以下に抑えなければなりません。・振動ローラ、タイヤローラ、ロードローラ、振動プレート、振動ランマその他これらに類する締固め機械を使用する作業（作業地点が連続的に移動する作業にあっては、1日における当該作業に係る2地点間の最大距離が50mを超えない作業に限る。）・原動機を使用するはつり作業及びコンクリート仕上作業（さく岩機を使用する作業を除く。）・動力、火薬又は鋼球を使用して建築物その他の工作物を解体し、又は破壊する作業（作業地点が連続的に移動する作業にあっては、1日における当該作業に係る2地点間の最大距離が50mを超えない作業に限り、さく岩機、コンクリートカッター又は掘削機械を使用する作業を除く。）各都道府県でそれぞれ、建設作業の騒音に対して、より厳しい基準を設けることができるのです。たとえば、東京都の環境確保条例では、次の通りに騒音レベルが規制されています。＜80デシベル以下＞＜70デシベル以下＞＜65デシベル以下＞工事音の発生源において、たとえ基準が守られていても、家の中で日常生活を送るには、耐えがたい騒音として感じられることがあります。たとえば、東京都環境確保条例136条は「何人も、…中略… 別表第13に掲げる規制基準（規制基準を定めていないものについては、人の健康又は生活環境に障害を及ぼすおそれのない程度）を超えるばい煙、粉じん、有害ガス、汚水、騒音、振動又は悪臭の発生をさせてはならない」と定めています。たとえば「第一種・第二種低層住居専用地域」や「東京都が定めた第一種文教地区」などでは、生活環境に支障がない騒音レベルを40～45デシベル、「第一種・第二種中高層住居専用地域」「第一種・第二種住居地域」では、45～50デシベルなどと定めています。この受忍限度を超えているかどうかは、騒音や振動の客観的な程度がメルクマールとされることが多いです。住民の居住する自宅の室内で騒音や振動を計測したときに、騒音規制法・振動規制法・条例等で定められている限度の数値を継続的に超えていれば、受忍限度を超えていると認定される可能性が高いと考えられます。なお、スマートフォンで騒音レベルを手軽に測ることができるアプリもいくつかあります。ただし、これらはあくまでも騒音レベルの目安を知るための簡易的なツールです。裁判の証拠資料などとするには、測定の日時・場所・方法・結果などをきちんと記録化しておく必要がありますし、専門の測定業者への依頼が必要となることもあります。損害額として、財産的被害は比較的算定しやすいですが、精神的苦痛は算定が難しく、慰謝料が認められるかどうかやその金額は、様々な事情を総合的に考慮して決められます。あなたが実際に受けている騒音被害が、もし仮に、これらの例に近い状況であれば、損害賠償請求が認められる可能性があります。マンションの一室のリフォーム工事で、受け入れがたいほどの騒音が発生し、その下の階に住む人が耐えられず、精神的な疾患にかかったり、給湯管が破裂したという事例です。工事の施工業者と、設計監理した一級建築士に損害賠償の支払いが命じられました。この件では、騒音や振動がより少なく済む工法が当時存在したとは認められなかったのですが、過失（注意義務違反）があると判断されています。遊技場などの解体工事で発生した騒音や振動に伴って、近隣住宅の外壁に亀裂が走り、窓サッシやドア枠が歪むなどした財産的被害が生じたほか、その住宅の居住者のうつ病が悪化し、不安や不眠の症状が出たと訴えた件です。いずれの被害も、解体工事との因果関係があり、業者は近隣に被害が及ぶことを防ぐ措置を講じなかった過失があったものと認めて、建物修繕費約74万8千円、慰謝料50万円のほか、弁護士費用に相当する額を住人に支払うよう命じました。「工事音がうるさい！」「振動がひどい！」と悩まれたとしても、いきなり裁判を起こすことは考えにくいでしょう。ただ、「相談窓口がわからない」という方もいらっしゃいます。工事の騒音や振動についての相談窓口は、市役所や町村役場に用意されています。たとえば、東京都では区役所・市役所などにまず最初はそちらで相談することをお奨めします。必要に応じて、業者に「改善勧告」や「改善命令」を出してもらえることがあります。しかし、役所・役場で納得のいく対応をしてもらえないようなら、弁護士にご相談ください。工事の騒音や振動を規制するルールには、法律で定められた一律のものと、条例で定められた地域独自のものがあり、騒音や振動の具体的な管理や取り締まりは、おもに市町村の仕事となります。ただ、騒音や振動によって実際に財産的・精神的な被害を受けていれば、弁護士に依頼して、建設業者を相手に示談の交渉や裁判を行うことができます。 Copyright© 弁護士費用保険の教科書 , 2020 All Rights Reserved.
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