建築基準法施行令第 87 条

不燃材料・準不燃材料・難燃材料 仮設建築物に関する制限の緩和（法第85条） 建築基準法の防火規制の基本的な考え方 全体計画認定（法第86条の8） 主要構造部の制限【用途に応じた規制】（法第27条） 用途変更の手続きについて（法第87条第1項・第2項） ＜法第８７条（用途変更）の逐条解説＞用途変更について規定しているのは，建築基準法第８７条です。ここで規定していることを解説します。第１項から第４項で規定していることをまとめると，法第８７条第１項：第６条第１項第１号の特殊建築物にするような用途変更に対する確認申請手続きの準用（基準への適合義務も生じる）同条第２項：用途地域の制限の準用同条第３項：用途変更による既存不適格の消滅（用途変更する建物全体に及ぶもの）同条第４項：用途変更による既存不適格の消滅（独立部分がある場合や用途変更する部分のみに適用されるもの）となります。条項ごとに見ていきましょう。第１項は，用途変更における確認申請手続きの準用を定めたものです。手続きを準用するだけではなく，法第６条第１項の「～着手する前に，その計画が建築基準関係規定に適合するものであることについて，確認の申請書を提出して建築主事の確認を受けなければならない」を準用しますから基準への適合も求められます。ここで，いつの基準法が適用されるのかが問題です。それは〈第１項の「用途変更をして法第６条第１項第一号のいずれかとする場合」の読み方は複雑です。〈第１項は，別表第１の用途で１００㎡を超える場合に適用されるものですが，第２項は１００㎡以下であっても，また，別表１以外のものであっても適用されます。第２項はふたつの意味があります。１００㎡以下の用途変更でも（別表第１の特殊建築物でなくても）適用されるということと，もうひとつは，法第４８条は「～建築してはならない」という規定ですから，第１項では第６条を準用したところで４８条の用途規制がかからないことを有効にするためです。第２項の存在により，完成後の建築物を用途変更して第４８条の用途規制に適合しないものにすることはできません。作業場で原動機の出力で規制されている地域にある建築物で原動機の出力を増やすことも用途変更に含まれるものと解釈されています。作業場を完成させて完了検査を受けたのちに原動機を増設する行為は，法第８７条第２項により禁止されます。「第２項が準用する法第４８条はいつの４８条か」今ある法律を読んで「４８条を」と書いてあるのですから「今の４８条」です。そのように解釈すると第３項第三号の規定が無効になってしまうように思えますが，第２項の冒頭に「次項の建築物を除く」とありますから，既存不適格建築物については第２項ではなく第３項が適用されます。一  増築，改築，大規模の修繕又は大規模の模様替をする場合二  当該用途の変更が政令で指定する類似の用途相互間におけるものであつて，かつ，建築物の修繕若しくは模様替をしない場合又はその修繕若しくは模様替が大規模でない場合三  第４８条第１項から第１３項までの規定に関しては，用途の変更が政令で定める範囲内である場合まず，第３項の適用除外となる第一号から第三号の意味から解説します。第一号は，増築などの工事が伴う場合の既存不適格の扱いは，法第８６条の７で規定されますから便宜上除いただけです。増築＋用途変更は法第２４条などについて遡及適用されないという意味ではありません。増築工事の場合の既存不適格の扱いは〈第二号は，類似の用途への用途変更では遡及適用されないという意味です。類似の用途とは令第１３７条の１９第１項に規定されています。第三号は，用途地域の制限に限っての遡及適用されない範囲です。類似の用途への用途変更に限ったもので令第１３７条の１９第２項に規定されています。第三号は，第２項の遡及適用の例外規定です。第二号と第三号の関係はとてもわかりにくいです。第三号は用途地域の制限に限定したものであることはわかりますが，第二号も用途地域の制限の遡及適用の例外を受けられます。第二号と第三号とでは類似の用途の範囲が異なっていることと，第二号では類似の用途であることに加えて，大規模の修繕や模様替をしないことも条件として加わっています。次は，第３項本文です。第３項本文は，用途変更により遡及適用される条文を列記したものです。＜用途変更で遡及適用される条文＞第２４条（特殊建築物の外壁等），第２７条（耐火建築物・準耐火建築物），第２８条第１項若しくは第３項（居室の採光，火気使用室等の換気），第２９条（地階における住宅等の居室），第３０条（住戸の遮音界壁），第３５条（特殊建築物等の避難及び消火に関する技術的基準），第３５条の２（特殊建築物等の内装），第３５条の３（無窓居室等の主要構造部），第３６条中第２８条第１項若しくは第３５条に関する部分（何を指しているのか私にはわかりません），第４８条第１項から第１３項まで（用途地域の制限），第５１条（卸売市場など），第３９条の２などに基づく条例の規定これらの条文は，用途変更することにより遡及適用されます。この遡及適用の仕方については，用途変更した部分だけに遡及適用されるのではなく，建物全体に及ぶます。法第２７条は用途変更により耐火建築物が要求される規模になるのであれば，建物全体が耐火建築物にしなければならないというものです。これは当然でしょう。法第２８条第１項は，用途変更しなかった居室にも採光規定が遡及適用されます。ちょっと厳しいと思いますね。次の第４項でちゃんと緩和されています。難しい条文です。準用する条文は，法第８６条の７第２項と第３項です。法第８６条の７準用する法第８６条の７第２項は２以上の独立部分がある場合です。適用されるのは，法第３５条ですから，廊下・階段などの避難規定，排煙規定，非常用照明です。準用する同条第３項は用途変更する部分のみの適用です。適用されるのは，第２８条第１項若しくは第３項，第２９条，第３０条，第３５条の３です。例えば，採光規定は，法第８７条第３項で建物全体に遡及適用され，同第４項でその遡及適用は用途変更する部分のみに限られます。〈〈〈〈〈〈＜第２項の記述は疑問に感じます。第４８条は建築行為を制限する条文ですからそのままでは用途地域における用途制限を規制することができません。第２項で規定することで建築行為を伴わない用途変更を規制するものなのですが，第２項は「法第４８条を準用する」ですから，準用したところで制限されているのは建築行為でしかありません。「『建築してはならない』を『用途変更してはならない』に読み替える」という文面を付け加える必要があると思います。第２項冒頭の「建築物（次項の建築物を除く）」も疑問に感じます。第２項はすべての用途変更について法第４８条の用途規制を有効にするためのものですが，既存不適格のものについては類似の用途間でのものは適用除外とします。それを規定したのが第３項ですので，第２項の適用においては「次項の建築物を除く」という意味の記述が必要です。ですからそれが記述されているのではありますが，「次項の建築物」という記述は，法第２７条について既存不適格である建築物も含みます。第２項では用途地域の規制について既存不適格であるもののみを除くように記述しなければいけないはずです。第３項第二号も不思議です。第三号が用途制限に限定した規定ですから，「第二号は用途制限に関するものを除く」と書いてあるべきものだと思うのですが，ありませんから，第二号でも用途地域の制限の既存不適格継続が可能です。第二号の類似の用途には，共同住宅からホテルへの変更も含まれていて，それは用途地域の制限で規制される地域の異なるものですから，これを認めるのはまずいでしょう。個人的見解です。＜第３項第二号後半は勘違いしやすいです。第二号が成立するのは令第１３７条の１９第１項で定める類似の用途間であることに加えて，大規模の修繕，大規模の模様替がないことです。一切の修繕・模様替があってはいけないわけではありません。第二号後半は修繕模様替えと大規模な修繕模様替えが並列されていて，どちらであっても適用できるのですからより限定的な条件である「修繕模様替えが大規模でない場合」だけを読めばいいです。＜第３項，第４項が規定していないもの（つまり，遡及適用のない規定）の適用は難しいです。例えば，基準法施行前（昭和２５年以前）に建築された倉庫は建築時点において建築基準法がありませんでしたから，基準法のすべての規定に既存不適格です。この倉庫を店舗などの居室に用途変更しようとしたとき，第３項，第４項の規定で遡及適用される規定は現行法が適用されますが，第３項，第４項が規定していないものについては，建設当時の建築基準法が適用されます。建設当時と言えば基準法はありませんから，例えば，居室の天井高さに関する制限は適用されません。さて，そのような取り扱いが正解でしょうか。法第３条第２項で既存不適格の継続を規定していますが，それを適用できない条件である同条第３項第五号の「適合するに至った建築物」には適用されないことになっています。昭和２５年以前に建築された倉庫は建築基準法が施行された昭和２５年において天井高さの規定に適合していますから，その条文における既存不適格ではありません。したがって，倉庫を居室に用途変更するにあたって，原則は建設当時の基準法が適用されるとなるのですが，居室に関する制限には適合していたのですから，既存不適格とはならず，現行の天井高さの規定が適用されます。個人的見解です。このページの公開年月日：２０１６年７月３日このＨＰの広告による収入は全額「 endobj 3 0 obj <> 2 0 obj 1 0 obj 第１項は，用途変更における確認申請手続きの準用を定めたものです。手続きを準用するだけではなく，法第６条第１項の「～着手する前に，その計画が建築基準関係規定に適合するものであることについて，確認の申請書を提出して建築主事の確認を受けなければならない」を準用しますから基準への適合も求められます。ここで，いつの基準法が適用されるのかが問題です。それは〈いつの建築基準法が適用されるか（既存不適格，遡及適用）〉で解説しましたように，建築工事に着手したときの建築基 …

建築基準法施行令: データベースに未反映の改正がある場合があります。 最終更新日以降の改正有無については、上記「日本法令索引」のリンクから改正履歴をご確認ください。 （昭和二十五年政令第三百三十八号） 施行日： 平成三十年四月一日: 最終更新： 令和元年十二月十一日公布（令和

建築基準法施行令の条文を、文を変えずに読みやすく手を加えてみました。（β版） 主なメニュー. <> ��Y��ON*��?K������Qq�|J��(���yE�?G����k��芀��2kUUf��L��,R@�������Ko�����"@R�~��Y���-����r见/��Co?�[P"���+ k��!�M�f{�����^�N���Q�[Ł��Y�bV�,�-��9�y���cȭa��`�$���0$o,��Gl�s�;a^�q1���gS|f���G�����9�n�mMJ{ǰ�A�$s�Q�SZ�3jw���H�l���(6S�m�fXN I�� kI��i��Ԫ'�!J0D�������Ț�I� ˆP��V`��ϱ�V_�+�f�J{�?�I���Y�%�����4I@�Έ�ؖ�^-�c�Kf�a

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