内閣総理大臣の認可を得て平成24年9月3日より公益社団法人へ移行いたしました。 今後ともよろしく … 知ってるようで知らない猟友会の世界、イメージではtvニュースで熊とかイノシシが町中に. 五日前に栃木県鹿沼市に住む友達が犬の散歩をしているとワナにかかって動けなくなった野生の鹿を発見。ワイヤーのワナを外すために道具� 愛知県瀬戸市と猟友会の実態を暴く | リコのブログ . ブログトップ; 記事一覧; 画像一覧; 愛知県瀬戸市と猟友会の実態を暴く. 団体会員 約13万5千人. リコのブログ. 最近、縁あって、よその支部の方々と交流する機会が何度かあり、つくづく「良い支部は良い！」ということを目の当たりにしましたね。「猟友会ってめんどくさい」という印象を持っている人も多いと思います。そういう人間関係の煩わしさが嫌で、できることなら猟友会に入らずに猟をやりたいと願う人も少なくありません。1番いいのは信頼できる人に勧めてもらった支部という前提で、猟友会に入ることだと思っています。行きつけの銃砲店や射撃場で聞いてみるといいですよ。かなりの情報が集まってますからね。独学でやることも悪いことではないわけです。ただし、自分で考えて、誰にも頼らずにやるにはある程度の意思と自制心と努力が必要です。行動力があり、手続きを自分でやるのもいとわないという人は最初から猟友会に入らないという選択肢もあります。これは支部によりますが、交流が盛んな支部ならば、いろんなハンターと知り合ったり、一緒に猟をやるチャンスがあります。でも支部によっては交流がないこともあります。とにかく何が言いたいかと言えば、猟友会が「良い」とか「悪い」っていう議論自体ムダってこと。支部によって違いすぎます。「あそこの支部はいいよ〜」とか「あそこはやめておきな（とはハッキリ言わないだろうけど）」とか、何でも知っています。で、支部ごとに考え方やルールがまーーーーーったく違うので、たとえば同じ県の別の支部の人と会うと「え？ おれの支部はこうやってるけど、そっちは違うの？」なんてことは日常茶飯事。猟歴1年目から、単独で山に入り、イノシシを獲ろうと模索する様子を描いたノンフィクション本です。何も知らない状態から、山でいろいろ学び、挑戦し、獲物に近付いて行く様子を楽しんで頂ければと思います。手続きも、猟法も、マナーの考え方も、射撃会の頻度も、飲み会の頻度も……、とにかく同じ組織とは思えないくらいに支部ごとに違います。猟場探し：新しい猟場を捜しに行ったので、そのプロセスをまとめてみる一部例外はありますが、基本的には猟友会に入らないと駆除はできないと思っていいと思います。手続きは自分でやれますし、ハンター保険も猟友会以外の選択肢があります。駆除は難しいかな。うまくやれば、猟友会を通さずに駆除をやることもできるそうですが、初心者には難しいかも。猟について学ぶにしても猟友会に入るのが唯一の学びの場ではありません。猟友会とは関係なく集まって猟をやっている人たちもいます。そういう人たちに教えを乞いながらやるのもひとつでしょう。いまはそういう狩猟体験や猟の基礎を教えるスクール的なイベントもあります。駆除に参加することで、狩猟税や講習が免除されますし、年中猟ができるし、駆除により補助金がもらえることもあります。みんなの仲がすごくいい支部もあれば、会員同士が顔を合わせることもない支部もあります。前者がいいかと言えば、そうとも言えなくて、定期的にある集まりごとに参加しないと、煙たがられたり陰口を言われるなんてことも……。銃砲店が窓口の支部だと、後者の傾向があるのかな？向上心があり、先輩が後輩を支え、安全と楽しさを第一にし、駆除を通じ地域貢献も真面目。でも、それを押しつけることもなく、支え合って駆除と狩猟を続けておられる支部があり、すげーなーと。そこの支部長さんと個人的に交流させて頂いていますが、支部の運営にポリシーを持っているし、テキトーじゃないんですよ。本当によく考えています。入らないという選択肢は当然あるんですが、初めての猟期だといろいろ忙しかったり勝手が分からなかったりもします。また、ある程度地域のハンターと知り合っておくことも損ではないかなとは思います。とにかく自分に合う支部ならば、メリットが大きいです。あくまで「良い支部に入って、いろいろ教わるのが正解」だと思っています。入会のルールも違うことがあり、「そこに住んでないとダメ」「駆除に参加しないとダメ」「よその地域の人は全体の○○％まで」「来るもの拒まず」など、いろいろなんです。わたしもハンター仲間や先輩などの話を聞いていて「えーーそこの支部に入りたい！」と思うこともあれば、「その支部ひどいね……」と思うこともしばしば。たとえば自営業などで、平日の手続きが苦でないならば、入らないという選択肢は大いにあります。猟をやるためには毎年あれこれの手続きがあります。それを猟友会が代行してくれることになっています。じつはこれ、入るべき・入るべきではない、と断定できるものじゃないんです。だからわたしなりに考える材料を提示してみたいと思います。さらに言えば、巻狩に参加したいなら、やっぱり猟友会を通して猟隊を紹介してもらうのが一般的かな。いくらでも猟友会の外にも猟隊はありますが、初年度だとそういう情報も知らないでしょうし。っていうか、猟友会に入っても猟について教えてくれるとは限りません。支部によっては顔を合わせることもないわけですから。ただの手続き代行組織として運営されている支部もあります。だから、「初心者は猟友会に入って基礎を教わるべき」という意見は正しくないと思っています。猟友会に入っても何も教わらない場合も多々ありますし、むしろ悪いことを教えてくることもあるとか。自分でやろうとすると平日に役所に行かねばならず、平日に休めない人にはありがたいサービスです。まず大きな注意点として、多少の例外はあれど、基本的にハンターが入会するのは “支部” です。支部の上に県猟があり、そのうえに大日本猟友会があります。適当に例を挙げると——ハンター保険は団体でしか入会できないため、とにかく何かの団体に所属しなければなりません。猟友会に入れば、自動的にハンター保険に入れるため便利です。安全意識が低く、一緒にやるのが不安になるような支部に入ってしまったとき、「そこが全て」と思うと辛くなります。そういうときは猟友会に入らないという選択肢もあることを思いだしましょう。あるいは別の支部に移籍するという選択肢も。狩猟やってます。ひとりで歩き獲物を追う単独忍び猟が好き。狩猟系ブログ《山のクジラを獲りたくて》運営。狩猟系の本を集めるのが趣味。雑誌『狩猟生活』『ガンズ&シューティング』に寄稿し始めました。 ヤマノクジラショップ始めました：https://yamanokujira.theshop.jpハンターとの交流は、実際のところ猟友会に頼る必要はありませんね。いまどきSNSを通じて知り合うこともできます。ってな具合です。手続き上は支部と県猟に会費を納めたりしますが、実際には支部としか関わり合いがありません。でも、なんというか、心のどこかで「もし自分に合わない支部なら抜けるのもやむなし」という気持ちを持っておいた方が心の余裕ができる気がします。 大日本猟友会や都道府県猟友会は何とか捕獲の独占状態を維持させようと、国や都道府県の施策に圧力を加えているのです。 特に社会的な要求が大きく、そのため猟友会が組織存続の頼みとしているのは「 有害鳥獣捕獲 」です。 猟友会は、正式には【 大日本猟友会 】といいます。 設立は 昭和4年9月26日. 猟友会とは関係なく集まって猟をやっている人たちもいます。そういう人たちに教えを乞いながらやるのもひとつでしょう。いまはそういう狩猟体験や猟の基礎を教えるスクール的なイベントもあります。 独学でやることも悪いことではないわけです。ただし、自分で考えて、誰にも頼らずにやるにはある程度の意思と自制心と努力が必要です。 ホーム ピグ アメブロ. 出さないと・・・・苦しいから. 芸能人ブログ 人気ブログ. 上下関係が厳しい支部も多く、50～60代の方が市町村猟友会に入った場合も、猟友会の内部はそれ以上の歳の人ばかりですので、下っ端の役回りをさせられて実質的な捕獲ができないというような地域も多いようです。しかし意外なほど猟友会への批判は少なく、トップの責任を問われることもありません。大日本猟友会や都道府県猟友会は何とか捕獲の独占状態を維持させようと、国や都道府県の施策に圧力を加えているのです。猟友会にとっても、構成員の減少と高齢化が止まらない状況で独占に頼った戦略を続けることは、長い目で見た組織の利益とはならないでしょう。この大きなねじれが、被害対策としての捕獲を非効率にしています。有害鳥獣捕獲はボランティアであると言われることがありますが、実態はそうではありません。「その他の団体に頼む」という選択肢が一般の人に浮かばないのは、捕獲が独占状態にあるからで、このように批判を避ける意味でも猟友会は独占状態を維持しようとするのです。例えば、猟友会以外の団体などの捕獲を許可して捕獲者の総数を増やし捕獲数を伸ばしたいと行政職員が提案する場合、「信用していないのか？ならもう我々は捕獲に協力しない」と凄むというような内容です。ましてや独占状態で捕獲を任せるのは、社会的に見ても非常に大きな負の影響があります。ハンターが増えれば獲物が減り、自分が狩猟に入っている地域の獲物が獲り荒らされてしまうからです。鳥類や哺乳類の捕獲の際に「猟友会」という組織の名前がよく出てきます。非営利とは、株式会社のような「利益が出た場合に内部に還元する」ということをしないという意味です。狩猟登録を受ける際は保険の加入が必要ですが、この共済で代用することができます。それを思うと非常に残念なのですが、今後は独占状態の破綻から内部での対立や分裂が激しくなり、名実ともにバラバラの組織へと変化していくのではないでしょうか。市町村の条例の中で「有害鳥獣捕獲に従事するものは猟友会員であること」と明記されている場合すらあります。地域によってはコジュケイのような外来生物を放っている事業すらあります。安全確認をしなかったり、射撃する時以外で弾を装填しているのは、銃の取り扱いに対する悪い慣れが原因です。クレー射撃は「飛んでいく皿を瞬間的に撃つ」もので、「獲物かどうか、矢先が安全かどうかを慎重に見定める」態度とは真逆の訓練です。「この地域は自分たちが入るから、よそ者は来るな。そのかわり自分たちもよそへは行かない。」という不文律ですが、これがいまだに残っており、様々な問題を起こしています。獲物や報奨金の取り分が減ってしまうかも知れないので、ハンターはハンターが増えることを望みません。その他の利権の例として「実包（火薬を含んだ弾）の無許可譲受証」の存在があります。対策の具体的な内容としては、クレー射撃の大会を開いたり、オレンジのベストや帽子を配っているのですが、これにも弊害が現れています。一つの市町村で数百～数千万円の支出となっており、都道府県、国、と合算していけば膨大な額になります。これは普通の組織から見ればかなり異常なのですが、後述する「独占」の結果このような状態になってしまっています。鳥獣被害対策の協議会等の場において「捕獲しなきゃ防除柵をしたって無駄だ」と被害対策全体の予算を報奨金へと誘導することも可能です。警察も立場と状況を分かっていない場合が多く、猟銃の所持許可の際に「猟友会に入れ」と直接的に言ってくる場合すらあります。繰り返しますが、猟友会とは民間団体であり、特定の民間団体を行政や警察が支援すること、そこへ利益を誘導することは大きな問題です。一方で行政が実施しようとする捕獲は、多かれ少なかれ獲物の数を減らそうという意図を持ったものです。猟友会を構成する各個人に目を向けると、危ない人も多くいますが、中には立派な人格者も当然存在しています。「3.狩猟共済事業」は共済事業で、狩猟事故を発生させた時の費用等を保障する保険のようなものです。そもそも大日本猟友会や都道府県猟友会は市町村支部の選挙で選ばれた人で構成されていますから、内部に不満がたまれば次期に選ばれることはありません。古くから各支部の間にはナワバリ争いが存在しており、隣り合った市町村支部同士は基本的に仲が悪いため、連携や共同での対策もほとんど打てません。実際の猟銃による事故は「獲物だと思った」という誤射によるものか、「人がいると思わなかった」という矢先の確認不足、銃に弾を込めたまま作業した際の暴発等がほとんどです。残念ながら捕獲のコントロールに関して行政の内部にはほとんど専門家がいませんので、こういった狩猟者の要望や思惑の多くが通ってしまっています。これら捕獲の枠組みは本来、目的に応じて効率的に捕獲を運用するために作られているのですが、捕獲と名の付くものが一つでも猟友会以外の手に渡れば比較対象ができてしまうため、猟友会はどの捕獲もコントロール化に置こうとします。こういった部分で批判が出ないのも、長く続いた独占状態の効果でしょう。実際、猟友会を離れても狩猟や有害鳥獣捕獲のような捕獲には参加することができ、猟友会の外の団体も増えてきています。巨額の予算ですので、この分野は他の団体や企業に狙われる可能性があります。通常、銃の弾を購入する場合は警察へ申請書を提出し、購入や消費等に関する詳細な計画を求められ、更新や変更のたびに手数料等を支払って火薬類譲受許可証を受ける必要があります。一方ではお金を支払って並んでいるのに、特定の民間団体のみに優先フリーパスが配られているような状況です。「1.野生動物の保護増殖事業」は主にキジやヤマドリといった狩猟鳥の放鳥です。この組織の実態や抱える問題について調査した内容をご紹介します。例えば、わずかに存在する猟友会以外の（猟友会を前身としない）捕獲団体では、第三者に損害を与えるような捕獲関連の事故はほぼ発生しません。つまり「猟友会員でなければ捕獲ができないようにせよ」そして「猟友会員でなければ報奨金を受けられないようにせよ」という圧力を様々な所でかけています。あるいは、繁殖上重要なメスを捕獲しないようにする、報奨金の高い対象種は猟期に捕獲を控えて有害鳥獣捕獲で獲る、ということも可能です。捕獲＝猟友会という状態なら、「捕獲による事故」か「獣の被害」かという二択の議論になりがちです。ナワバリという言葉が示す通り、狩猟者の多くは非常に排他的で、捕獲者が増えるような仕組みの改善に抵抗します。それはもちろん、猟友会の組織存続から見て最も危険な存在であるからでしょう。猟友会が組織として共有している意識は「獲物がたくさん獲りたい」「楽しく獲りたい」というものです。日本は狩猟、有害鳥獣捕獲のいずれにおいても多くの事故が発生しています。「2.狩猟事故・違反防止対策事業」は事故等に関するキャンペーン事業です。各支部の長は構成員の選挙によって選ばれ、大日本猟友会の長は都道府県猟友会長の選挙によって選ばれます。ただし、猟友会加入にかかる会費等は保険に比べてかなり高額で、金銭的なメリットはあまりありません。こういった捕獲を担いうる猟友会以外の民間団体は、猟友会から様々な方法で強い圧力を受けます。大日本猟友会及び都道府県猟友会は一般社団法人の形態をとっていますが、その下の市町村支部は法人格を持っていない(形上は都道府県猟友会の一部になる)場合が多くあります。しかし現在では鳥をターゲットにする狩猟者が減少しており、この事業によって利益を受ける狩猟者がかなり偏ってきています。自分たちが引退するまで身内で楽しくやっていたい、ということです。こういった「捕獲の独占」と様々な介入、競争と比較の不在によって起こる高い事故率や制度の歪みが、最も根本的な問題かも知れません。もし有害鳥獣捕獲に参入する団体が猟友会の他にもあれば、猟友会入会のメリットが無くなって会員が流出し、比較競争の結果として組織が瓦解する恐れがあります。組織の構造としては、大日本猟友会の下に都道府県猟友会、その下に市町村支部が存在するツリー状の構造になっています。猟友会はもともと、毛皮や肉を安定的に供給するために国の主導で1929年に創設され、戦後も同じ目的で組織が継続されました。ところが猟友会に所属していると、年間300発まで無許可で弾を購入できる「無許可譲受証」をもらうことができます。キャンペーン事業は警察による取り締まりの強化を避けるための言い訳的な性質の事業であり、実際には解決を遅らせているかも知れません。人付き合いの密な市町村レベルでは、そのような子供じみた要求も通ってしまいます。現在、猟友会は趣味で狩猟を行うハンターが集まった組織となっています。しかし市町村支部レベルでは「新人やよそ者が入ってきてイザコザが起こるより、今のままが良い」という意見が多勢を占めているようです。狩猟事故を抑制するためには、警察等の第三者による現場での取り締まりを強化することによって「銃の扱いに緊張感が欠けている者を正し、事故の素因がある者を除去する」ことにしか効果は望めません。オレンジのベストについても、「オレンジでないものは獲物である」というような思い込みから一般人への誤射を生んでおり、逆に「オレンジの帽子がヤマドリに見えた」という誤射すらあります。この大日本や都道府県の猟友会に対する会費の支払いに腹を立てた市町村支部が猟友会を離脱する事例も多く聞かれるため、大日本や都道府県猟友会からはあまり強い指示は出せません。当然、「猟友会は危ないから別の団体に任せろ」という意見が出るはずです。この無許可譲受証は猟友会の他に警察署でも出すことができるのですが、多くの警察ではこの対応をやりません。このように社会あるいは狩猟者個人として見ても、猟友会という組織の価値がかなり低下しているのは否定できない状況のようです。自浄作用が無く外部の目も機能しにくい状態は、破滅的な形での組織の崩壊を招きやすいものです。一般社団法人は非営利なのですが、公益的（公益法人）ではありません。
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