イギリス EU離脱 移行期間

ということで、2020年1月31日にBrexitが成立し、イギリスがEU加盟国ではなくなったものの、移行期間が設けられたことによって、 EUTMやRCDについて即座に影響はありません。 では、移行期間はいつ終わるのか？ 現時点では、2020年12月31日とされています。 英国及び欧州連合（eu）は離脱協定を承認しました。これにより、英国は2020年1月31日にeuを離脱し、移行期間（2020年2月1日から2020年12月31日）が開始となります（離脱協定第126条参照）。 これまで3回延期されてきたでは、欧州連合全域に権利が及ぶ欧州連合商標（EUTM）や登録共同体意匠（RCD）は、 Brexitの成立と同時にイギリスにおいて効力を失ってしまったのでしょうか？今回は、EUTMやRCDで保護されていた商標や意匠の、イギリスにおける保護について、Brexitのタイミングと移行期間の関係を含めて、お伝えしたいと思います。目次移行期間は、この移行期間中は、イギリスはEU加盟国ではないものの、そのため、また、移行期間中、イギリスの代理人はEUIPOに対する代理権もそのまま保有し続けます。ということで、2020年1月31日にBrexitが成立し、イギリスがEU加盟国ではなくなったものの、移行期間が設けられたことによって、 EUTMやRCDについて即座に影響はありません。では、現時点では、そして、EUTMやRCDは、移行期間終了（2020年12月31日）の時点で権利として登録されているEUTMやRCDは、イギリスにおいて、そのため、権利の空白期間が生じることはありません。つまり、EUTMの対象となっていた商標やRCDの対象となっていた意匠は、それぞれイギリス国内で新たに付与される商標権・意匠権として保護され、EUTMやRCDとは独立して、権利の更新や譲渡、ライセンスが可能となります。もちろん、イギリス以外のEU加盟国では、従来どおりEUTM・RCDは保護されます。移行期間終了（2020年12月31日）の時点でEUTMやRCDの出願人が、出願中のEUTMの対象となっていた商標やRCDの対象となっていた意匠について、この再出願を、再出願に際しては、イギリス国内法において要求される出願費用を支払う必要があります。なお、イギリス知的財産庁から、EUTMやRCDの出願人に対して、再出願の必要性を促す通知はなされない見込みです。ところで、イギリスにおいては、2021年1月1日時点で、 イギリス国内法による商標権が付与される対象のEUTMが商標登録から5年経過している場合、イギリスで付与される商標権も登録から5年経過していることになり、不使用取消審判の対象になります。そのため、イギリス国内での使用実績がない商標については、即座に不使用取消で取り消されてしまうという懸念がありました。そこで、イギリスでは、 EUTMに基づいて付与された商標権については、一方で、移行期間が終了して2021年1月1日にイギリス国内法による商標権が付与される場合には、権利者は、その商標の使用についても考慮したほうがよいでしょう。EUTMやRCDについて、もはや気にすべきは、一般に、欧州連合商標（EUTM）は、スムーズにいけば、出願から4～5ヶ月で登録になります。登録共同体意匠（RCD）は、10日以内に登録になります。ということは、これから出願しても2020年12月31日の移行期間の終了までにEUTMやRCDの登録を得られる可能性が十分にあるのです。つまり、現時点でも、　参考：前の記事次の記事中村 祥二（なかむら しょうじ）Copyright © Brand on Marks All Rights Reserved.Powered by なお、英国・EU間で成立した離脱協定においては、移行期間は2020年12月31日（木）までと規定されています。 日本の税関手続等に関するご相談はお近くの税関相談官までお気軽にどうぞ。 š2568FAX：03-3581-0762Copyright © Japan Patent office. 移行期間は離脱の翌日（2020年2月1日）から2020年12月31日までで、この期間中は、英国は欧州単一市場や関税同盟に暫定的にとどまることになり、eu法の適用を受けることになりますが、加盟国ではないので政策決定などには参加できないとされています。 イギリスが欧州連合（eu）を離脱した1月31日、各地で離脱派と親eu派が行進やデモを行い、歴史的な瞬間に立ち会った。 2020年2月1日 1:56 All Rights Reserved. eu離脱後の「移行期間」について期間は2020年末までと発表。 3月22日‐23日: eu首脳会議 「移行期間」暫定合意について承認。 イギリスがeuを離脱した後の将来的な関係に向け新たな交渉指針を採択。 4月以降に自由貿易協定など将来関係の協議が始まる見通し。

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