税関での事前教示制度による回答事例が掲載されています。全ての物品について回答事例があるわけではありませんが、原産地判定に関する日本国政府の見解としてぜひご参照ください。 事前教示の照会方法 事前教示の照会方法には、口頭（電話や税関の窓口での照会）、eメール、輸出入・港湾関連情報処理システム（naccs）または文書によるものがあります。 税関での事前教示制度による回答事例が掲載されています。全ての物品について回答事例があるわけではありませんが、原産地判定に関する日本国政府の見解としてぜひご参照ください。 記事番号： 事前教示制度は、関税分類・税率だけでなく、原産地、関税評価および減免税についても照会することができます。事前教示回答書の有効期間は3年間です。照会内容と現品が異なるとき、有効期間が過ぎたとき、法令等の改正により取り扱いが変わったとき、回答が法令等の適用を誤っている場合には、当該回答書は無効となります。また回答書に記載された関税率適用上の所属区分に異議がある時は、回答書の交付又は送達があった日の翌日から2カ月以内に限り申し出ることができます。なお、インターネット及び文書による照会は、1照会で、1品目の照会（セット物品は除く）となります。 ii. 文書による事前教示を求める場合には、照会者が「事前教示に関する照会書」（様式C第1000号）1通と見本などの参考となる資料を輸入予定地の税関に提出します。照会を受けた税関は「事前教示回答書」に記載し登録番号を付して回答します。輸入申告時にこの回答書を添付します。 インターネットによる照会は、電子メール本文に必要事項を記入の上、税関の事前照会用電子メールアドレスに送信します。インターネットによる事前教示は文書による照会と異なり、輸入申告の審査の際に尊重されませんが、一定の条件を満たすものについては、文書による照会に準じた取り扱いへの切替えが可能です。 税関・国境警備局ウェブサイト「一般情報：原産地規則 」より、「FORM B659」をダウンロードし、税関・国境警備局 関税評価・原産地課（Valuation and Origin Section: origin@customs.gov.au）宛にeメールでご照会ください。 事前教示の照会は、原則文書により行いますが、口頭（電話や税関の窓口）やeメールでも行うことができます（ただし、eメールの場合、原則として、口頭と同様に輸入申告の審査の際に尊重されませんのでご注意ください。 4．「事前相談票（fax送付状）」を製造者等より入手した資料と共に下記送付先に FAX又は郵送してください。 なお、電子メールでのご相談はセキュリティの観点より承っておりませんので、 あらかじめご … 「hsコードがわからない」場合は、税関に問い合わせをして、輸入する商品の関税がいくらになるのかを確定させることができます。これを事前教示制度といいます。これはあらかじめ輸入する税関に必要な書類を提出して、輸入する商品の税額を確定させる仕組みです。 〇 事前教示（品目分類、関税評価、原産地、減免税）照会事前教示とは、実際に商品が到着して輸入申告する前（事前）に、税関に照会して、権限ある当局の回答（教示）を得ること（照会手続き）です。現在の制度としては、品目分類、関税評価、原産地、減免税の4つのカテゴリーがあり、文書による照会・回答が原則ですが、口頭又はEメールによる照会（回答）も、一応認められています。品目分類に係る事前教示は、輸入しようとする商品について、その税番（関税率）を照会するもので、関税評価の事前教示は、同様に申告すべき価格（課税価格）を照会するもの、原産地の事前教示は、CPTPPを含むEPA適用国で生育・製造・生産した商品や機械部品等であっても、本当にその条約の原産地規則を満たしているか（EPA税率等を適用して申告できるか）を確認するものです。また、減免税に関する事前教示は、法令に定めた免税や減税の要件を満たすかどうか、ということについて事前に答えを得るものです。しかし、例えば、品目分類であれば、的を射た正確な商品説明をしなければ的確な回答は得られませんし、関税評価の場合も、その輸入取引関係や別払い費用について、関税評価の知識に沿った的確な説明がなされなければ課税価格に加算されるべきか（輸入時に収める税額が多くなるか）等について、正しく判断されない可能性があります。原産地や減免税等についても、同様のことが言えると思っています。勿論、結果を想定した恣意的な説明はいけませんが、説明不足によって税額が増えてしまっても、それは正しく説明しなかった輸入者の責任とされても仕方がありません。その辺りの状況は、具体的な事例に基づいて判断するしかなく、私にご相談いただければ、何がしかの助言はできると思います。〇 税関事後調査に関する事前審査、助言 税関は、全ての輸出入者の、過去の輸出入申告が正しかったかどうか、輸出入の許可を受けた後（輸入であれば関税も消費税も収めた後）に、輸出入者の元を訪れ、通関書類や帳簿を調査して確認することができます。その際、仮に輸入時の納税額が不足していた場合には、修正申告を勧奨されることになりますが、その状況によっては、当該修正申告の内容に見合った「過少申告加算税」や「延滞税」を賦課される場合があります。ご承知かもしれませんが、これらは、いずれも他の租税公課のように損金勘定に繰り入れることはできません。また、この事後調査の対象期間は、直近5年前まで遡ることができます。事後調査は、輸出者についても受けることになっていますが、その目的から、対象企業はやや限られてくるかもしれません。いずれにしろ、通関業者は事後調査の立会いを望まない場合が多いでしょうし、税理士も関税のことについては不向きかもしれませんので、そうした場合のフォローとか、できれば事前にご相談いただいて、過去の申告等を拝見して、私なりの意見の提示はできようと思っています。〇 通関業の許可申請通関業者は、輸出入者に代わって税関への輸出入申告やその周辺業務を担う会社です。よって、適正な申告行為を行うことが前提なので、あらかじめ税関から許可を得る必要があります。許可を得てからも、営業所の移転や従業者の異動、役員の改選等に伴う通関業法に定める諸手続きや営業報告書の提出等の義務があります。通関非違等が多ければ、指導を受けることもあるでしょうし、通関業監督官の帳簿等の検査もあります私は、この税関当局（財務大臣）への許可申請から、通関業務に関する帳簿等の事前のチェックや内部監査等への協力、また、通関非違が多ければその削減に関するご相談にも応じることができると思います。〇 通関士試験に関する社内教育通関士は、士業として独立開業できる資格ではなく、通関業者に雇用される立場ですが、通関業者にとっても優秀な通関士の獲得は、効率的で円滑な通関業務を行う上で大変重要です。通関士試験に合格した方を雇用して自社で育てるか、自社の優秀な社員に通関士試験を受験させて通関士を確保するか、選択は個別の事情によって異なるでしょうが、後者の場合には、社内で教育するにしても、専門学校に通わせるにしても、その方への個別のフォローがあった方が良いようにと思います。〇 保税蔵置場等許可申請外国から到着して輸入許可を待つ貨物や外国に輸出しようとする貨物は、例え一時（いっとき）であっても、原則として、あらかじめ税関から許可を受けた場所、つまり保税地域にしか置けないことになっています。保税地域には、保税蔵置場の他、保税工場、指定保税地域、総合保税地域等があり、それぞれ、その機能によって使い分ける必要があります。一般的に、外国貨物を通関手続きの必要から一時的に置く場所として、であれば、保税蔵置場の許可を受ければ良い訳ですが、特に最近は、コンプライアンスとセキュリティが重視された厳しい審査に合格する必要があります。また、申請書類には、事業報告書や登記事項証明書等の他、事業見込みや倉庫・敷地等の図面、社内体制図、貨物管理に関する社内管理規定（Compliance Program）や手順書等の提出が必要になるでしょう。また、許可後も、外国貨物を取り扱う上での法令や手順書の遵守と貨物セキュリティの保持に努め、部内教育や監査を実施するとともに、その結果を記録し、税関に報告する必要があります。それらのお手伝いができれば良いと思っています。 1955年生まれ。税関で輸出入通関事務や財務省税関研修所の教官などに携わり、2015年に名古屋税関監視部長を最後に退官。その後、名古屋港の大手通関（倉庫）業者において鍛えなおしてもらい、2019年10月に「貿易・通関・保税コンサルタント」として独立、開業。2020.07.242020.06.162020.05.292020.04.302020.03.27Japan Customschecklist Ijmaki, Pixabay Copyright © 事前教示の照会方法には、口頭（電話や税関の窓口での照会）、Eメール、輸出入・港湾関連情報処理システム（NACCS）または文書によるものがあります。ただし、口頭（Eメールを含む）による照会は、輸出入申告の際に有効なものとして取り扱われないことがあります。 事前教示制度の概要. 事前教示制度とは、貨物を輸入する前に税関に対して当該貨物の関税分類（HSコード）や関税率などについての照会を行い、回答を受ける制度です。照会は、輸入者やその代理人等が行うことができ、照会先は、原則として輸入予定地を管轄している税関です。輸入予定地が不明の場合は、照会者の所在地を管轄している税関です。 事前教示照会書等事績整理票 doc 平20財関255 ; C1000-9 事前教示回答書（変更通知書兼用）（関税評価回答用） doc 平19財関893 平31財関515 ; C1000-10 文書回答の対象となる事前教示照会に当たらない旨のお知らせ（通知） doc 平28財関782 平31財関515 税関から得た文書（事前教示回答書）の回答内容については、当該回答書が発出されてから3年間、輸入申告の審査の際に尊重されます（ただし、法律改正等により取り扱いが変わった場合を除きます）。この制度を利用することにより、事前に関税率が確定することから輸入コストの算出ができ、また輸入申告時にHSコードが判明しているため、適正かつ迅速に通関を行うことができます。 貿易投資相談Q&Aの記載内容に関するお問い合わせは、オンラインまたはお電話でご相談を受け付けています。こちらのページをご覧ください。 4．「事前相談票（fax送付状）」を製造者等より入手した資料と共に下記送付先に FAX又は郵送してください。 なお、電子メールでのご相談はセキュリティの観点より承っておりませんので、 あらかじめご … 事前教示制度は、税関に対して下記の内容について照会し、その回答を受けることができる制度です。 関税区分（税番・hsコード） この関税区分（税番・hs）で事前教示制度を利用される方が多いのではないでしょうか。 このページではjavascriptを使用しています。 ジェトロの海外ネットワークを通じて収集した最新のビジネスニュース・レポートなどをお届けしています。特集を見る各国・地域の基礎情報や制度をご覧になりたい場合は「国・地域別情報」をご覧ください。各種サービスメニューを取り揃えて日本企業の皆様の海外ビジネス展開を支援します。 海外ビジネスの目的にあわせてご利用いただける、ジェトロのビジネス情報とサービスをご案内します。 事前教示の照会は、原則文書により行いますが、口頭（電話や税関の窓口）やeメールでも行うことができます（ただし、eメールの場合、原則として口頭と同様に輸入申告の審査の際に尊重されませんのでご … 調査時点：2011/09
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